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第57回埼玉県植樹祭にて
左より竹並県議、樋口副議長、松沢環境・農林副委員長、上田知事、少年達と逢澤環境・農林委員長
(写真中・Ｈ18・5)。 |
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新たな５か年計画
人口減少・超高齢社会に備えるために
ゆとりとチャンスの埼玉プラン大綱
上田知事は平成19年度から５年間の県政方向を明らかにする「新たな５カ年計画」を策定した。この計画は県民への安心・安全を全ての基本としつつ、都市の魅力と田園の魅力が両立する「ゆとり」と「チャンス」あふれる埼玉づくりを目指したものである。
埼玉県 ４つの安心戦略
【Ⅰ】県民の力
結集戦略
【Ⅱ】次世代の力 育成戦略
【Ⅲ】民の活力
応援戦略
【Ⅳ】地域の魅力 創造戦略 |
（注）戦略指標は平成17年度、或いは平成18年度を現状値として５年後の平成23年度を目標としている
県民皆様のご意見とご提案をお寄せください！
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ＴＥＬ０４８－８３０－２１３６
ＦＡＸ０４８－８３０－４７１２
電子メール
a2103-11@pref.saitama.lg.jp
専用ＨＰ
http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BI00/sogokeikaku/sogo_top.html |
上記アドレスに県民の皆様からのご意見・ご提案を頂き、県議会の審議を経て
平成18年度中に計画を策定し公表する予定です。 |
【Ⅰ】県民の力 結集戦略
Ａ:県民パワーで地域いきいき、熟年、若者、女性パワーの活用。
①60歳代の県民の内、地域社会活動への参加経験が「ある」は現状値39・５％→60％
②フリーター人数は現状値12万人→９万６千人以下
③ニート（ＮＥＥＴ）の人数を現状値３万７千人→3万３千人以下
④女性(15～64歳)の就業率を現状値55・１％→58・４％
Ｂ:地域活動やＮＰＯ・ボランティア活動の支援。
①地域社会活動への参加経験が「ある」県民の割合は、現状値33％→50％
②ＮＰＯ法人数。現状値８８０法人→２、０００法人
Ｃ:しっかりサポート福祉・保健・医療。
①地域包括支援センターの設置数を現状値１４６カ所→２４０カ所
②特別養護老人ホーム入所定員数の現状値１万４、９５３人→２万２、５００人
③障害者の就労支援の推進。民間企業の障害者雇用率を現状値１・41％→１・８％
④地域における保健、医療の推進。
健康寿命を男性の現状値15・79年→17年。女性18・72年→19・５年
⑤県民一人当たりの医療費(全国順位＝平成14年最小位)
現状値は17・９万円→24・8万円(全国最小位)
⑥地域の中核医療を担う医療機関の整備数
(イ)
地域医療支援病院を現状値６カ所→10カ所
(ロ) 救命救急センターの現状値6カ所→８カ所
(ハ)
周産期母子医療センター現状値６カ所→8カ所
Ｄ:もっと安心・安全＝危機や災害に強い体制整備。
①防災拠点となる公共施設の耐震化率現状値51・５％→70％
②自主防災組織率の現状値65・２％→90％
③地域防災協力企業・事業所登録数は４、３００社
④地域防犯対策の推進人口千人当りの犯罪発生率現状値22・３件→18・５件以下
⑤交通安全対策の推進。交通安全意識の高揚。
右折レーン設置など交差点改良、歩道整備、交通指導取締り。
交通事故死亡者現状値３２２人→２４４人以下
【Ⅱ】次世代の力
育成戦略
Ａ:あったか子育てで、子どもを生み育てやすい環境の整備。
①地域子育て応援タウン認定市町村数→全市町村
②保育サービスの利用児童数は現状値８万２、０００人→９万４、０００人
③中小企業において仕事と育児両立支援制度を整備している事業所の割合。
現状値48・４％→80％(短時間勤務制度やフレックスタイム制度の整備)
Ｂ:子どもを鍛える。学力、規律ある態度、体力の徹底的な向上。
①教育に関する達成目標における基礎学力定着度
(イ)
小学校6年生の現状値84・９％→95％
(ロ)
中学3年生の現状値82％→95％
②児童生徒の8割以上が身に付いている規律ある態度の項目数
(イ)
小学校(全学年72項目中)現状値40項目→72項目
(ロ)中学校(全学年36項目中)
現状値16項目→36項目
③体力テストの結果、全国平均を上回っている項目数割合。現状値61％→80％
④将来の日本をリードする人材の育成
(イ)大学や研究機関などが実施する講義や授業を継続して教育活動に取り入れている
県立高校の割合。現状値37％→60％
(ロ)先進的な教育プログラムを開発・実施する県立高校の地域ネットワークの数。
目標値４カ所(平成19年度から23年度)
(ハ)不登校、高校中退対策と非行防止対策の推進。不登校(年間30日以上)児童生徒数
・小学校の現状値１、３７０人→１、０００人以下
・中学校の現状値５、８１６人→４、５００人以下
・公立高校１年生の中途退学者率。現状値５・６％→３・４％以下
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熊谷市農業活性化センター(アグリメイト)にて
集落営農の実績を学ぶ(写真上・Ｈ18・8) |
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政策集団「志帥会」パーティにて
中曽根弘文元文部大臣、久松夫人、逢澤夫人
(写真下・Ｈ18・6) |
【Ⅲ】民の活力 応援戦略
Ａ:がんばれチャレンジ経営。
①県の支援で形成された産学共同研究グループ。現状値67件→90件
②知的財産総合支援センター埼玉による支援。現状値２、９００件→３、５００件
Ｂ:高収益を目指す農業経営体への支援。
①年間農業所得1、０００万円を達成していると見込まれる農業経営体の育成。
現状値２、５０６経営体→３、０００経営体
②認定農業者数の現状値４、１５５経営体→６、０００経営体
Ｃ:とことん産業集積、産業立地、創業、ベンチャー支援の推進。
①製品出荷額の全国に占める割合。現状値４・８％→５％
②新規企業立地件数。２００件。１、０００㎡の土地を取得(借地含む)。
平成19年度以降、県内に立地した工場、研究所の累積件数
③県の創業支援による創業者数。 現状値３１１件→１、０００件
Ｄ:圏央道周辺地域への産業活性化の推進。
①圏央道周辺地域における産業基盤の整備面積。１００ha(事業着手面積を含む)
②右地域における新規企業立地件数。20件
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少年よ、苗木よ大樹に育て!!第57回埼玉県植樹祭にて
雨天の中で記念植樹(吉見町・フレサ吉見にて(Ｈ18・5) |
【Ⅳ】地域の魅力
創造戦略
Ａ:どこまでも楽に行ける。
①自動車で高速道路のインターチェンジから20分以内で到達できる市町村の割合。
現状値78・９％→87・３％
②重点整備箇所の混雑時、平均走行速度。現状値時速20㎞→30㎞
Ｂ:公共交通機関のバリアフリー化の推進。
①エレベーターの設置などにより段差が解消された鉄道駅の割合。
現状値56・１％→１００％。但し一日平均利用者が５、０００人以上の鉄道駅を対象とする。
②ノンステップバスの割合。現状値29％→50％
Ｃ:わくわくスポーツ、個性ある地域文化の振興。
①文化芸術活動を行っている県民の割合。現状値21％→35％
②地域を元気にするスポーツクラブの設立数。現値17クラブ→71クラブ
Ｄ:環境を守る、つくる、水と緑に恵まれた自然環境の保全、創造、活用。
①保全されている緑の面積。現状値１１１ha→２５２ha
②森林ボランティア活動に参加する企業、団体。現状値28団体→70団体
③緑化計画届出制度による緑の創出面積。現状値42ha→630ha
④良好な水質を維持している河川の割合。現状値85％→90％
Ｅ:持続可能な循環型社会の構築。
①彩の国エコアップ宣言事業者数。現状値４０６事業者→１、０００事業者
②一般廃棄物の再生利用率。現状値23・２％→28％
③産業廃棄物の再生利用率。50・９％→57％
Ｆ:快適で、ゆとりとにぎわいのある田園都市の創造。
①良好な都市基盤が整備された市街地の面積。現状値１９、１００ha→２０、０００ha
②美しい街並み形成に取り組んでいる地域。現状値３２７地区→４５０地区
注１:都市計画法に基づき、定められた地区計画、景観地区→高度地区数の合計。
注２:分野別施策の概要については本紙次号(11月発行１１２号)に掲載します。
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埼玉県環境科学国際センターを訪問した
環境・農林委員会のメンバー
(写真上左:Ｈ18・8) |
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上田知事、深井明自民党埼玉県連幹事長と共に
(写真上右:Ｈ18・6) |
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政策集団「志帥会」(島村宜伸名誉会長)
主催パーティでの逢澤義朗・愛子夫妻
(写真下左:Ｈ18・6) |
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第57回埼玉県植樹祭式典
(フレサ吉見)にて(写真下右:Ｈ18・5） |
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環境農林常任委員会・委員長
埼玉県議会議員
逢澤 義朗
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県環境科学国際センターの役目
国際交流でも貢献し、研究成果では特許出願を申請！
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■地球環境の改善促進を
人類は天然資源を大量に消費し続け、資源枯渇と環境破壊に拍車をかけている。
国連及び各国も事の重大性に気付き、環境改善への努力をし始めたことは評価できる。
我国でも工場排水施設、公共下水道や農村集落排水施設の普及促進に努め河川浄化の成果も高まってきた。
先日、私の生まれ故郷の従兄(元町助役)よりこれまで美しく見えたサロマ湖の水も家畜し尿による汚染が心配されていたが、畜産・酪農業者への家畜し尿処理施設が義務づけられサロマ湖の水も実質的に清らかになってきた―との便りが届き嬉しくなった。
■埼玉県環境科学国際センターの取組み
去る8月1日、環境・農林委員会一行は平成12年４月に開所した埼玉県環境科学国際センター(須藤隆一総長)を訪問し懇談した。
同センターは環境問題に取組む県民を支援する機関として、試験研究や国際的な連携への取組みなど多面的な機能を持つ総合的中核機関である。
４ha（内ビオトープ生態園２・２ha）もの中に研究棟、展示棟(１、４１０㎡)、宿泊棟等約８、７００㎡の中で総長及び研究所長ら常勤者54名(内17名は博士号取得者)が地道な研究活動を続けている。
大気環境、水環境、産廃物管理、化学物質、地質・地盤・騒音、自然環境の各担当、管理部門が埼玉大学はじめ県内各大学と連携している。海外からも昨年度8カ国15人(延べ16カ国83人)、職員派遣は5カ国12人(延べ11カ国77人)と国際交流の実を挙げている。
入場者は開所した平成12年度から17年度までに30万人を超えた。同センターでは今後、小中学校社会科見学のＰＲ、市町村と連携して地域環境セミナーを開催したい意向とのこと。
■試験・調査・研究
について
開設当初のテーマは『ダイオキシン等に関する総合研究』、『廃棄物の燃焼や埋め立てに伴う環境汚染とその対策に関する研究』、『環境制御(環境管理)の実現』を新たな基本理念に設定し、『地域環境情報の基礎整備』、『環境計測技術の開発』及び『環境制御に関する研究』等や『廃棄物処分場の有害物質の安全、安心保障』、『バイオマスエネルギー高効率転換技術開発プロジェクト研究事業』等、先進的研究を手がけている。
■特許出願も４件
①ダイオキシン類の測定方法。
②水制構造物を用いた水制工法(水質浄化法)。
③表面に突起状集合体を有する物品の製造方法(大気質浄化法)。
④石膏系建材の開発－を出願中の他、地質地盤の測定を県下各所で行い、
建築物の適否を公開しようとする取組みも行うなど、
研究・調査・試験に邁進しており、素人目ながら、埼玉県の宝物の一つであり、同センターの今後の活躍を期待している。 |
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