逢澤善朗--埼玉県議会議員　前環境農林常任委員会・委員長

112号



	岩手県花巻市の第一工業団地・テクノパークを訪問(Ｈ18・8)

県議会からの報告　No.３１

　９月定例県議会は９月22日(金)～10月12(木)まで開会された。上田知事より提案された議22件(予算関係案６、条例案５、工事請負契約４、その他)と県議会議員の定数並びに選挙区及び選挙区において選挙すべき議員数に関する条例の一部を改正する条例、各種意見書案などを各常任委員会にて審議の後、起立総員或いは多数にて可決した。
　また、公社等の経営状況報告(5件)も受けた。県政に対する質疑・質問では5日間にわたり15名の議員が登壇し知事、教育長、警察本部長等と論議を交わした。最終日の10月12日(木)には『ゆとりとチャンスのさいたまプラン大綱（新五ヶ年計画）計画』を可決承認した

　逢澤義朗県議は環境・農林常任委員長として、付託された議案３件、報告案件等について円滑な委員会運営を行った。さらに地域振興対策委員として、県当局が推進する企業誘致の成果を踏まえ、圏央道沿線地域における産業基盤づくりで（この頁２面に掲載）業務核都市(東部地域では春日部市・越谷市)に指定された地域について、さらなる促進策を講ずると共に県が進める上位計画等には地元市町の大きな協力を求めるように提言した。

● 可決された主な議案
①平成18年度一般会計補正予算(第1号)＝
１、６２５万８千円を増額し総計１兆６、８３３億６、８２５万円となった。

②歳出予算＝
　(イ)障害者自立支援法に対する円滑な対応。障害者施設が新しいサービス体系へ円滑に移行するための助成制度創設に２、５５０万円。
　(ロ)県立学校体育館の耐震対策などに６、８８６万円。耐震診断の前倒し実施を行う。
　(ハ)さいたま新都心８街区の土地利用を検討。土地鑑定評価に３６９万円。
　(ニ)交通安全対策の推進。新設道路における交通安全施設の設置に７、２４４万円。
　(ホ)その他。公共事業の国庫補助の内定差整理。

③特別会計・企業会計＝
　(イ)本多静六博士育英事業特別会計に１千万円（※博士は菖蒲町出身で明治神宮外苑、日比谷公園、大宮氷川神社公園等の造営に関わった第一人者。秩父市内の保安森林を所有し昭和27年より収益を原資として育英事業を行う。延べ１５６１名の学徒が奨学金を受け、勉学に励んだ実績がある）。
　(ロ)流域下水道特別会計。５億5千万円を高利率企業債の借換えとする。
　(ハ)高等学校など奨学資金事業特別会計に２千万円。入学一時金の創設や金融機関との債務負担行為連携など奨学金制度の見直しを行う。国公立高校生などには10万円、私立高校生などには25万円を限度とする。
　月額奨学金は前者が月2万5千円、後者は4万円を限度とする（※県が直接貸し付ける方法から金融機関を通じて貸し付ける方法に改める。これにより貸し付け枠を拡大すると共に、入学一時金の借与制度の創設や金額の引き上げなど制度の大幅な拡充が図られることになる)。現行条例は廃止となる。
　(ニ)地域整備事業特別会計に４億４、６６８万円。児玉工業団地分譲に係る損害賠償請求事件について、さいたま地裁の和解勧告に従い損害賠償を行う。また旧県営氷川温泉保養センターの売却代金の確定等によるものである。

■補正予算の財源
　国庫支出金２億２、６８０万円。分担金及び負担金６、９３３万８千円減。財産収入40万円。諸収入４、１６６万円。県債２、７００万円減。繰越金４、２７３万円。


福祉議員連盟による赤い羽根共同募金活動にて。子供や青年より募金を受け赤い羽根をつける(Ｈ18・10 ＪＲ川口駅前にて)

● 主な条例案の概要
　①電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例の一部改正＝
電子証明書の失効情報等の提供を受けた時、情報提供手数料を納付しなければならない者に、団体署名検証者を追加。施行期日は本年11月1日。

　②県動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正条例＝
さいたま市動物の愛護及び管理に関する条例の判定に伴い、さいたま市の区域においては県条例を適用しない。施行期日は本年11月1日。

　③執行機関の附属機関に関する条例の一部改正条例＝
職業能力開発計画、その他職業能力の開発に関する重要事項を調査審議するため、県職業能力開発審議会を任意設置する。

　④本多静六博士奨学資金借与条例の一部を改正する条例。
（イ）入学一時金30万円以内の新設
（ロ）月額奨学金を現行２万円以内、年4回を3万円以内、年２回交付とする


県議会教科書を考える議員連盟にて県平和資料館を訪問。小菅議員と平和を希い当時を偲ぶ (Ｈ18・10)		那須塩原市のブリジストンタイヤ栃木工場を訪問。第1号タイヤの横に立つ県議会環境・農林委員長の逢澤県議(Ｈ18・９)

●工事請負契約条件
　①埼玉県防災行政無線周波数移行整備工事に８億９、１４５万円にて日本電気㈱。
　②利根川右岸流域下水道上里幹線管渠築造一工区１号工事に５億７、２２５万円にて西部建設㈱、武蔵野建設㈱の特定ＪＶ。
　③利根川右岸流域下水道上里幹線管渠築造一工区２号工事に７億７、７００万円にて小川工業㈱、サイレキ建設工業㈱の特定ＪＶ。
　④上尾警察署庁舎新築工事に18億9千万円にて㈱島村工業、上尾工業㈱の特定ＪＶ

県議選挙の条例が一部改正に！
　埼玉県議会議員選挙に関する条例の一部改正案が可決された。
　①議員定数は94のままとする(本来は１２０議席)。
　②市町村合併の動きがあるため可能な限り現行選挙区を維持する。
　③現行選挙区を維持できない北第一区から北第四区(秩父郡市・児玉郡市)については郡市の区域とする。
　④北第五区から北第七区(大里郡市)については熊谷市と江南町の区域を一選挙区とし、寄居町を北第六区（深谷市）に強制合区し定数は３とする。
　なお、東部地区では春日部市に合併した旧庄和町については従前同様、松伏、杉戸町と共に定数１の選挙区に据置かれた。


２００６ＦＩＢＡバスケットボール世界選手権大会ベスト８戦(フランス対アンゴラ戦)を観戦 (Ｈ18・8　スーパーアリーナにて		県議会絵画クラブ指導者でさいたま市岩槻区出身の関根将雄画伯の薫陶を受ける (Ｈ18・7)

企業誘致の成功１５０社に
　●地域振興対策特別委員会＝
10月10日(火)の当該特別委員会では企業誘致の推進ついて執行部より説明があり質疑、提言があった。
　上田知事の推進する企業誘致大作戦については、平成17年１月に開始以来４、５００社を訪問し、１５０社の誘致に成功。その内訳は製造業98社、食品製造業12社、研究所３社、本社・支社９社、流通加工業20社、ベンチャー企業５社である。

　◆地域別誘致件数＝
埼玉県中央12社、西部42社、東部57社、北部37社で投資総額は２、４５６億円であり、新規雇用者数は６、０１４人が見込まれている。

圏央道沿線地域における産業基盤づくり
　①圏央道は県内を横に貫く基幹道路であり、都心より40～60㎞の位置に計画されている総延長300㎞(県内58㎞)の自動車専用道路である。東京都青梅ＩＣより県内鶴ヶ島ＩＣまでは既に供用開始されているが、鶴ヶ島ＩＣから幸手ＩＣのあいだは平成24年度開通を目標としている。

　②圏央道の効果＝全線開通により県内高速道ネットワークの骨格が完成することになる。

　③首都圏の慢性的渋滞を緩和し東京、横浜、新潟の各港湾、成田空港への時間短縮に大きく寄与する。鶴ヶ島ＪＣＴから横浜まで138分→83分。久喜ＩＣから成田空港まで１２０分→70分と輸送時間の短縮や定時制の確保による効率性向上、及び商圏の拡大が図られる。さらに産業集積の適地として圏央道沿線のポテンシャルアップが期待されている。

田園都市産業ゾーン(仮称)の件
　今年４月、企業局長及び副部長らによる田園都市産業ゾーン推進会議を設置し全庁挙げて努力している。

【基本方針の骨子】
圏央道沿線地域への産業集積に向け、県の積極的姿勢を内外に示し、豊かな田園環境と調和した産業基盤作りを目指す。

【適用範囲】
圏央道ＩＣから約５㎞の範囲。圏央道と広域幹線道路の結節点、同道路の沿道などに限定して産業基盤づくりを誘導。

【適用期間】平成24年度圏央道県内全線開通目標時期まで。

【３つの重点】
①県がリーダーシップを発揮する
②県は官民連携を推進する
③県は秩序ある土地利用を誘導する。

【土地利用方針】
計画開発を基本とし、田園環境との調和、乱開発の抑止。

【環境配慮の方針】
田園空間に配慮した緑の創出など。

【目標値】約１２０ha(ネット面積)。

【３つの支援】
①公的機関、県企業局などが参画を支援
②関連公共施設整備を早期に集中実施
③事業化にスピードアップ、開発コストの軽減。

【県の姿勢】
①県は地元市町と連携して産業団地の整備を行う
②市町との共同事業方式。経済的受益を受ける地元市町に一定の負担を求める
③産業団地規模をコンパクト化する
④採算性を確保する。事業コストの縮減、予約分譲方式とする。
⑤１００％の地権者同意を求める。

戸塚進也掛川市長(元参・衆議院議員)
を支援する関東地方の有志と
共に掛川城を訪問
(Ｈ18・9 最前列右は戸塚夫妻と礼孫)

戸塚進也静岡県掛川市長
を訪問(Ｈ18・9)

大広戸町会主催の「敬老の日」祝賀会
にて。町会長など役員、子供会児童の