逢澤善朗--埼玉県議会議員　前環境農林常任委員会・委員長

113号

逢澤義朗氏３期目に向け
県議選への出馬を表明

　埼玉県議会議員の逢澤義朗氏が、４月８日(日)に実施される埼玉県県議会議員選挙に向けて出馬表明を行った。
　今回の表明は、更なる県政との力強いパイプ役として三郷市発展を推進させるとの信念から３期目を目指すことになったもの。三郷市の議員定数は２であるが、激戦が予想される。
　逢澤県議は「地域の方々との対話集会で様々な諸問題が多く出されました。一つ一つを解決すべく微力ながら頑張りました。県政のパイプがこの８年間で太くなったと自負しております。まだ出来るとは決定していませんが、常磐道三郷料金所に上下線降り口の新設(スマートＩＣの導入)など本会議において主張(国土交通省に申請中)しているのもその例だと思います。三郷の将来は大きく変化します。三郷市民のため努力邁進いたしますので応援してください」と語った。
　逢澤県議は基本政策として、水と緑豊かなまちづくり(中川流域下水道処理水を活用する特設ポンプの設置、大場川の河川改修)、高度浄水処理施設で「より美味しい水」の提供(１６５億円

の予算で数年後に完成予定)、各種福祉政策の拡充として、少子・高齢社会に適応する施策の充実、救急・小児・高度医療の充実、各種バリアフリーの施策の展開、中小企業・都市農業推興策の強化、入札により開発が決定した武蔵野操車場跡地・インターチェンジ周辺及び「つくばエクスプレス」沿線周辺の『夢開くまちづくり』推進、教育改革の実現、地方分権を進め地域に密着したまちづくりの展開―を示している。

逢澤義朗６つのマニフェスト
① 教育力の向上	② 健康力の促進
人づくりは全ての原点。教育力、家庭力の再建、子育て支援一層の充実。	健康こそ市民の宝物。健康福祉策の拡充・各種スポーツ振興。医療関係者の協力による早期発見・早期治療。
③ 産業力の充実	④ 安心・安全体制の確立
産業振興と雇用拡大による税収の拡充、三郷ＩＣ南部地区・外環道側道など調整区域への企業誘致実現。	防災・防犯体制の確立による安心・安全な街づくり、市内５地区への防犯パトロール隊の編成とパトロールステーションの新設。
⑤ 景観性に富む道路網の整備	⑥ 行政改革の積極的推進
１、自転車道の新設、街路樹の里親制度による緑樹帯の創設２、都市計画道路の三郷・流山線(都市軸道路)の東埼玉道路への延伸と、上中川新橋（仮称）の実現、草加・松戸線「新中川橋」など上位計画を強力に促進。	地方主権新時代、近隣市との合併協議を進め効率的な行財政を確立しつつ、中長期的に実現する見込みの道州制に対応したい。

　三郷市民の皆様にはお健やかに平成19年の新春を迎えられたこと心よりお喜び申し上げます。
　私も埼玉県議として２期７年９カ月の間、心ある方々のお蔭様にて県政と三郷市民の絆を強めるよう努力して参りました。
　昨年は国の内外共に大きな問題が起こり、心を痛めたことが度々ありました。内政面では「自民党をぶっ壊す。郵政改革こそ原点」と力説して5年、退陣前でも国民の支持率50％超の小泉首相に代わり50歳の安倍晋三氏が政権を獲得した。組閣直後に韓国、中国を訪問し国民の支持率も高かったのが、最近では政府税調会長、行政改革相などの問題で支持率が低下し心配している。

　●舛添要一参院議員に衆参同時選挙を提言
　昨年10月、自民党県議団の研修会講師として来県した舛添要一参院議員に対して、我々の統一選挙後の参院選は支援者の力が入りにくく、野党に負ける虞がある。党執行部に対して衆参同時選挙を申し入れるよう提言した。一体どうなるのだろうか。
　3月30日(金)に告示される県議選は、昨秋の市長選のねじれた現象により小職にとり極めて厳しい状況で、関係者は多いに心配してくれている。
　上田知事を支える自民党県議団主流派の一員として、何としても３期目に必勝し、上田県政と木津市政の絆をより太くしたい。国・県による道路、河川などの整備を促進し、安全で安心のできる街づくりに邁進する決意である。



	木津雅晟新市長の当選を祝し「上田県政と木津市制のより強い絆を結びたい」と挨拶で強調(H18・10)

県議会からの報告　No.３２

　12月定例県議会は昨年12月5日(火)～22日(金)まで開会された。上田知事より提案された予算案２件、条例案８件、財産の取得３件、訴えの提起１件、事件議決８件の合計22件。さらに専決処分報告、環境の状況に関する年次報告書１件、議員提案による条例案等43件を関係常任委員会での審議後に可決した。
　本会議での質疑・質問では15議員が登壇し執行部と議論を交わした。逢澤県議は今回も松沢副委員長と共に環境・農林常任委員長として円滑な運営を行った。

● 可決された主な議案
　①平成18年度一般会計補
正予算(第２号)＝歳入歳出それぞれ５億３、１３７万８千円を追加し、総額１兆６、８３８億９、９６３万６千円となった。

　②流域下水道事業特別会計補正予算
荒川左岸南部流域下水道事業費として３億５、６１０万円。同右岸費として１億２、９００万円繰越明許費の設定をした。
　
　■補正予算の内容
　(a) 障害者自立支援法によるサービス体系への円滑な移行を期し、障害者施設が就労支援のため行う設備整備に要する経費として７、２３７万８千円。
　(b) 昨年10月初旬の豪雨により被災した河川等の災害復旧費として４億５、９００万円。三郷市内寄巻（市立吹上小前）２５６ｍをカゴ護岸にて整備。本年２月着工、12月末に完成予定。
　
　■一般会計補正予算の財源
　国庫支出金３億７８５３万１千円。
　県債１億５、２００万円。繰越金８４万７千円


上田知事、田島県議会議長、畠山県議らと拉致問題署名活動を展開 (Ｈ18・12 ＪＲ浦和駅前)。		拉致被害者の田口八重子さん、横田めぐみさんの写真を持ち署名活動 (Ｈ18・12　逢澤県議の右は田口さんの長兄・飯塚氏、左は次兄の飯塚氏)。

● 可決された主な条例
　①特別職の給与及び旅費に関する条例の一部改正
地方自治法の一部改正により
　(イ)出納長制度を本年4月より廃止。市町村も収入役制度を廃止できる。
　(ロ)旧法による官吏制度を廃止し職員とする。

　②知事の権限に属する事務職の特例に関する条例の一部改正
市町村への権限委譲の推進を図るため、知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することとした。

　(イ) 新たな移譲事務、一般旅券の申請受理、交付等(２事務)。
　(ロ)移譲市町村の拡大、未熟児の訪問指導等を処理する事務等(41事務)。
　(ハ)大里郡江南町が本年2月13日に熊谷市に編入することについての規定整備。

　③災害に際し応急措置の業務に従事した者に対する損害補償に関する条例の一部改正
災害救助法施行令の一部改正に伴う生涯等級の改定。
　(イ)片手と人差し指を失った場合10級→11級。
　(ロ)腕関節→手関節に改正。

　④県消防職員及び消防団員特別褒賞金条例の一部改正
消防組織法等の一部改正に伴う規定の整備。

　⑤新規＝埼玉県認定こども園の認定基準に関する条例
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の施行に伴い、認定こども園の認定の基準を定めるための条例の制定。
　(イ)職員の配置、認定子ども園に長及び教育又は保育に従事する者を置く。
　(ロ)満３歳未満の子どもの教育、保育従事職員は保育士の資格を有する者。
　(ハ)施設及び設備については乳児室又はほふく室、保育室、遊戯室、屋外遊技場及び調理室を設けること。
　(ニ)子育て支援事業の実施。
　(ホ)施行期日は公布の日。

　⑥屋外広告物条例の一部改正条例
規定に基づく条例の制定及び改廃に関する事務の一部を景観行政団体である川口市、八潮市が処理するための改正。両市は景観に配慮した街づくりの一環として、屋外広告物の規制を独自で行うことにしている。

　⑦県立学校の学校医、・歯科医及び薬剤師の公務災害補償に関する
　　条例の一部を改正する条例
関係政令の一部改正に伴い、県立学校医などに対する休業補償などの額を改正すると共に規定の整備を行う。
　(イ)経験年数25年以上の校医・歯科医師の補償規定額を１３、５３０円を１２、２８５円とする。
　(ロ)傷病等級ごとの障害を定める傷病補償などを削除し、規則に委任する。

　■財産の取得
　①高尾宮岡の景観地保全整備事業用地２１、７２９.０６㎡、１億２、０９７万５千円。
　②抗インフルエンザウイルス薬２９０万カプセル。
　③中手子林調節池用地を９０、６６１.８７㎡。

　■事件議決の主なもの
　①まつぶし緑の丘公園に指定管理者を指定。
　②埼玉県立名栗げんきプラザに指定管理者を指定。
　③古利根川流域下水道の維持管理に要する経費関係５市町の負担額の件→１ｍ３７９円を７６円とする。

　■意見書・決議共同提案
　①産科・小児科医の確保対策の推進に関する意見書
　②かけがえのない命の尊重と、いじめの根絶に関する決議
　③公共工事における談合防止に関する決議。

　■福祉保健医療委員会
　ウイルス性肝炎対策の一層の推進と患者の早期救済を求める意見書―以上を政府国会などに提出する。


埼玉農産物集中キャンペーンにて上田知事、オスマン・サンコン氏(ニジェール国元外交官)と都民に「彩のかがやき・米」を渡す逢澤環境・農林委員長 (Ｈ18・10　東京池袋メトロポリタンプラザ)。		三郷市消防団18年度特別点検に参加 (Ｈ18・11三郷市役所にて)。

● 県議会報告―その他の提案及び可決事項
　■埼玉スポーツ振興のまちづくり条例
【目的】スポーツが健康の推進、高齢者の介護予防、青少年の健全育成、地域の連帯感の醸成などに大きく資することを踏まえ、スポーツ振興のまちづくりに関する施策を総合的に実施することにより、県民の健康及び福祉の増進に資することを目的とする。

【県の責務】
県は、県民生活においてスポーツの果たす役割の重要性を深く認識して、市町村、スポーツ少年団、事業者が県民と協力して目的達成に努めなければならない―などを規定し施設の整備、充実に努めることとしており、平成19年4月1日より施行する。

　■障害者自立支援法の円滑運営を提案
　昨年４月に施行された障害者自立支援法は、身体・知的・精神障害を有する人々に対してきめ細かな対策を講ずる目的の基に、市町村を窓口にして実施されている。しかしながら障害を持つ人にとり経済的側面から利用できないケースも増加している。
　自由民主党県議団はこれまで是正策を講じてきたが、県議会において上田知事に対し改善策を独自に提案した。

　①利用者負担の軽減
通所、在宅サービス利用者の負担軽減を図る。授産工賃を上回る負担とならないように務める。

　②事業者に対する激変緩和
日払い化による減収の補填に努める。送迎の実施など利用者が利用しやすくなる取組みを支援。

　③新たなサービスへの移行などの緊急的な経過措置
新たなサービス体系への移行のための支援を行うこと。

　④県単事業の維持拡充
障害者自立支援法によるサービス体系の変更や地域生活支援事業の導入により、市町村や利用者からは県単事業の動向が注目されている。
　県単は事業利用者ニーズに即した福祉施策として定着している。一律に見直すことなく、以下の事業について維持・拡充を図ること。
・心身障害者地域デイケア事業・精神障害者小規模作業所・生活ホーム・在宅重度心身障害者手当て。

　■三郷市・(社)川の郷福祉会
(精神障害、小規模通所授産施設)に対して国庫補助(車両等)３５１万６千円の交付が決定した。

三郷公園・水元公園の小合溜
にて千葉県香取市の女船頭さ
んによる「こあい号」船上に
て(H18・10)